2017-11-30 第195回国会 参議院 予算委員会 第2号
その上で、基本的に、様々な状況の下、それはいろんな意味で損害賠償請求を受けるリスクがあると、そういう切迫した状況の下で、将来にわたっての国の負担、損害負担を一切免除できるという、瑕疵担保を免除するという特約を付けることも含めてぎりぎりの判断をして行ったということが今回の事案でございます。（発言する者あり）
その上で、基本的に、様々な状況の下、それはいろんな意味で損害賠償請求を受けるリスクがあると、そういう切迫した状況の下で、将来にわたっての国の負担、損害負担を一切免除できるという、瑕疵担保を免除するという特約を付けることも含めてぎりぎりの判断をして行ったということが今回の事案でございます。（発言する者あり）
それなりに、破綻処理についても、どうすれば、より、いわばこの大和都市管財グループが、より自分たちの罪が軽くなる、あるいは破綻処理についての損害負担を減らすという仕組みを近畿財務局が教えたというようなことを言っておられますが、こういうことについては、副大臣は把握されておられますか。
そんな前提に立ったときに、今回のような事故に対して、その損害負担をどこにどう求めようとされるのか、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
損害をやると総額の一割を損害負担という形で取る。指導に違反をした場合には三万円の罰金を取る。しかも、何ぼ水揚げを揚げましてもそれが走行一日当たり二百八十キロ未満である場合はまた罰金を一万円取る。それから営業収入におきましても、一キロ当たり百二十二円未満の場合はやはり同じように一万円の罰金を取るということです。それで第七番目に、業務中起きたことは一切乗務員の負担だ、こういうことを書いている。
そして在外資産に対する補償の措置を講ずる場合国の財政状態を慎重に勘案する必要のあるのは勿論のこと、今次大戦中及び終戦後の困難な経済建直し時期を通じ、直接間接戦争に基因して各方面に亘り国民が蒙つた犠牲と苦痛との関係において損害負担の公平を考慮すべきことは、国民感情の上からも当然であるから、この意味で社会政策的経済的配慮をも加え、納税者たる国民が真に納得し得る範囲において合理的に補償の程度、方法、手続等
それから、田辺問題については大臣もかなり確信を持たれたわけでありますが、田辺問題の損害負担の問題で解決できない問題があるとき、国はどういう態度をとって、企業との関係をどうするかという問題があります。 なお、これから一切このような問題を起こさない、こういう国民の立場からの薬害根絶の問題をどう処理するかという問題があります。
そこで、まだ分析中ということでございますけれども、次に、この調査の結果、損害負担、それから代金の支払い、または支払い方法、それから支払いの時期などについて、わかっている範囲でお聞かせ願いたいと思います。
○吉原委員 これで質問を終わりますけれども、いまの問題は、責任のない県側が負担をするというのもまたおかしな話なので、ただどのような損害補償をしていくかということについての相談は、これは地元県でございますから当然だと思いますが、少なくとも損害負担金を幾ら幾らの割合で、県も管理の責任があったんだからというふうなことで、そういうことにはなってはならないと思いましたので、まあ新聞報道が正しいと判断しながら私
それから損害負担契約につきまして、不可抗力等によって生じた場合の損害負担につきましての明定がないというようなところが契約内容の問題点であります。この契約内容を明確化するという点が第一点であります。
ところが、一つ一つの薬品についてこれは健康に大丈夫だよという審査までして許可をしたのならば、企業は無過失責任で、全く全部賠償の責任がある、損害負担の責任があると、これはいいんだけれども、国の方は何もないのかということになると、やっぱり疑問なんだと。近代国家というものは、私は、しばしば行政が介入する場面が意外とふえてきているんですよね。やっぱり国家は夜警の番人じゃ済まなくなってきている。
今次大戦において「国民が蒙った犠牲と苦痛との関係において損害負担の公平を考慮すべきことは、国民感情の上からも当然であるから、この意味で社会政策的経済的配慮をも加え、納税者たる国民が真に納得し得る範囲において合理的に補償の程度、方法、手続等を決定すべきであって、それは正に法律の規定をまつべきものと考える。
○勝澤委員 この赤字道路で、三十年たったときにまだ償還し切れないときは、この料金損害負担ですか、これはどういう形で積み立てられておりますか。
そこで原因者負担の道路法によりまして当然損害負担を自衛隊に要求するわけです。ところが、それに対しましては、それの現認、確認が必要であるということから非常に手続がうるさくて、なかなか実効を期し得ないという問題が出ておる。
○委員以外の議員（中村順造君） わからぬ話を長くしてもしようがないが、損害負担とだれが言っておりましたか。あらかじめ労働組合と協議することをやらないで、業務命令で、処分すると言っておどかすから、問題が起こる。
○説明員（井上邦之君） 列車の運行確保という点につきましては、先ほど来申し上げているように、社と相談の上、国鉄の責任においてこれを確保するということになっておりますが、その場合に国鉄に不測の損害を生じたというような場合には、損害負担の問題になるわけです。
それから、整理加工工場十二工場のうち、浸水工場数が四工場でございまして、その被害総額は一億二千二百七十九万円、その他商社関係三十二社ございまして、いろいろ損害負担がかかりますので、その損失千六百万円ぐらいでございまして、被害の総額は九億二千六百二十六万六千円というようなことでございます。
なお、求償といいますのは、あくまで第三者である公衆に被害が起こった場合の損害負担についての求償でありまして、供給者と原子力事業者との間の、売主と買主の関係の間の、二人の間の責任の問題はこれは別になるわけであります。
だから食糧庁としては、卸との関係だけであとのことは知らぬぞよというのではなくて、卸と小売屋さんとの間で今申しましたような、やはり品物が浸水してしまって配給不能になったようなもの、あるいは売掛金が取れずに延び延びになっているようなものがありまして、小売屋さんと卸との間には、やはり代金延納の問題も出て参りましょうし、損害負担の問題も出ておると思うんです。
ペイしないのみならず、非常な損害負担になるという個所と、それから今日のこの情勢からいえば、ＮＨＫが経費を度外視して難聴地区の解消に努めておる事実から見れば、相当電話局は金をもうけている。この金の何％かを、比較的これは負担にはなるけれども、ペイはなかなか直ちにはしなくても、やはり電電公社としてしなければならないという見地から、電電公社は昨年あたり努力して、二十万くらいしか電話の増加ができない。
自動車物品税、自動車取得税、道路損害負担金、道路受益者負担金、それから有料道路使用料、近くまた主税局長が中心になって自動車タイヤ税といったような、わけのわからぬ税金をかけるというようなうわさも聞いておる。おそらくあなたのことでありますから、そういう税金が次々に出てくると思います。これは私は御参考までに申し上げましたが、どのような種類で、そしてどういう税金がどの程度の額かかっておるか。
これは、損害負担の協定にすぎないのだ、予見しておったところがそれなんです。ところが責めに任ぜざることによって滅失した場合は、売り渡し者の管理義務はなくなるのですよ、わかりますね。